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編集部ブログお知らせ

探偵新聞創刊にあたって(05/23)

“探偵新聞”は過去を遡ると主に犯罪実話が主ですが、
1947(昭和22)年7月創刊~1949(昭和24)年3月55号で廃刊になったものがあります。

今回、発刊にしようとしたきっかけは本来“探偵”とは“真実を明らかにする”ことを業務とする世間的には有益な業種であることを広く認知してもらいたいと考えたからであります。

もちろん、ドラマや漫画のような世界が探偵という仕事の本来の姿ではありません。

“真実を明らかにする”ことは例え対象となる人物の行為・行動自体が現法から逸脱しているのかの有無ではなく、人の想いの中にある本当のことを知りたいという気持ち、この一点に特化して依頼者のために調査すること、これが探偵の責務ではないかと思います。

“真実を明らかにする”・・
社会的地位のある方・見識のある人物にも昨今、時には非人道的な行動・発言をされる方がいます。
“彼らも人間だから”です。
もちろん感情をあれば欲求もあります。
権力や名声があるが故、非人道的な行動であることを受け入れられない現実を突きつける、これも探偵の責務ではないかと。


日本の探偵に権限はありません。

一般人同様の権利の範囲内での業務を行う必要があり、アメリカの探偵のように武器の携帯すら許されていない。
探偵業を営む業者の主な団体は合同・統一の様子はなく百家争鳴状態。
現状、警視庁・大阪府が監督官庁を務める2団体についても2013年11月末までの存続・以降主務監督官庁制度の廃止が決定されている。
“業界の一本化”の為、警察庁の指導もあったが内部の諸事情の為決裂してしまいました。

情報化社会において商取引での被害を防ぎ、家庭内の争い事・家出人の捜索・犯罪の未然防止など有益な業種であるにもかかわらず、業界全体の“社会貢献”への見識度の低さが原因なのか世間での“探偵”に対する認知度が低いのです。
探偵新聞
今、探偵に依頼がある方も過去には無用であった時期が必ずありました。

“探偵”=“さぐる”ことに関してのプロ集団であります。

“この飲食店の料理・サービス・???はどうなんだろう?”

“ここの塾は大丈夫なんだろうか?”

“あの会社の実態はどうなんだろうか?”

“夫に・妻に不信感を抱いてしまった。”

そんな疑問の解決の糸口を提供するそんな情報発信誌です。


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